電子商取引表記や特定商取引法の義務

悪徳ドットネットでは、出会い系に関する被害や、悪徳情報を配信していますが、出会い系に限らず、インターネット上で商品を購入したり、サービスを受ける際に、インターネット利用者全般に知っておいて頂きたい情報があります。
それは、電子商取引表記や、特定商取引法という法律です。
これは、インターネット上での消費者に対する、事業者の表記の問題で、インターネット上で商品の販売や、サービスを提供する事業者は、健全な電子商法を行っていると促す為に、特定商取引法の表記が義務づけられています。
この特定商取引法の表記とは、事業者名や会社の所在地、など、トラブルなどが起きた場合に、消費者の方が、対処ができるようにと考えられたものだと思われます。
電子商取引表記

特定商取引法の表記の表示の一例としては下記の通りです。
(事業者名)
(店舗名)
(所在地)
(電話番号)
(創業)
(設立)
(代表者名)
(営業時間)
(販売価格)
(付帯的費用)
(お支払時期)
(お支払方法)
(役務内容)
(ご返金)
(返品方法)
この上記の内容は必ずと言っていいほど、事業者は開示しなくてはなりません。
インターネット上で、サービスを展開する事業者は、このような表記を行っていない場合は法律上違反となり、消費者、又は、警察や法律事務所の方から指摘や法的罰が下っても、事業者の都合などでは、どうしようもありません。

特定の取引について定めたられた法律

条文1条に
この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
上記の内容は、消費者保護の為の内容です。

事業者の消費者に対する表記の重要性

事業者と消費者が、取引を行う際に、消費者の保護の為に、行政が強制力を持って、介入する法律です。
出会い系やアダルトサイトの悪徳会社などは、特定商取引法についての表記をおこなっているかのように見せて、実は、一番重要とされる契約内容や、料金の開示を、別ページで用意してある事がありますが、実際に消費者に対して、きちんと認識ができる形で表記を行わなければならない為、サイトの内に形として表記をしているだけでは、消費者が訴えを起こした場合、消費者を保護する力の方が強いのです。
これらの法律に違反した事業者に対しては、罰金として100万円を課せられる事もあります。
ましてや、ワンクリック詐欺などの、クリック後にいきなり高額請求がされるような場合、電子商取引法、特定商取引法のどちらにも違反とされ、消費者は、その請求に対して支払う必要もありませんし、支払ったとしても、支払金額を逆に請求することが可能となります。

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