個人情報保護法について

個人情報保護法とは、言葉の通り、個人情報を保護する法律の事です。
一般消費者の個人情報を扱う事業者は、その個人情報を、他業者や、事業内容以外で、使用する事や、流出などはおこなってはなりません。
よく、街中でのアンケートや、インターネット内で、メールアドレスの登録や、住所の記録などを記入する機会があると思いますが、それは、個人情報を扱う事業者は大事に保管してなくてはなりません。
出会い系サイトでもそうですが、一度登録したメールアドレスを、そのまま他の業者に流すなんて事は絶対にやってはいけません、しかし、出会い系業界では、このような悪徳商法を行う会社もあります。出会い系では、メールアドレスの登録が必要となります、そのメールアドレスを収集した事業者は、大事に保管しなくてはなりません。

個人情報保護法

メルマガ配信などの悩みを抱えている方も多いと思いますが、メルマガ配信自体も、消費者が、拒否を行えば、メルマガ配信も実はしてはいけないのです。
メルマガ配信の停止を依頼したにも関わらず、一つの企業からのメルマガは止まったけれど、別の事業者から、新しくメルマガがきだした、なんてケースも存在しますが、それは個人情報保護法に違反します。
個人情報保護法の詳しい詳細は下記に通りです。

個人情報保護法の個人情報取扱事業者にかかわる義務

・ 利用目的をできる限り特定
・ 利用目的の範囲内での利用
・ 利用目的以外の使用に対する本人の同意の必要性
♦ 適正な取得(第17条、第18条)
・ 個人情報の不正な取得の禁止
・ 利用目的の通知または公表
♦ 安全管理措置(第19条、第20条、第21条、第22条)
・ 利用目的の達成に必要範囲でのデータの正確性の確保
・ 漏えい、滅失、き損の防止その他の適切な安全管理
・ 従業者および委託先の適切な監督
♦ 第三者提供の制限(第23条)
・ 第三者提供における本人の同意の必要性
♦ 本人への権利対応(第24条―第27条)
・ 利用目的その他の必要事項を本人の知りえる状態に置く必要性
・ 本人からの開示・訂正・利用停止請求に対する対応
・ 苦情の処理を行うこと

個人情報保護法により規制されている事

①個人情報を入手する際は利用目的を明示する。
②利用目的以外に個人情報を利用できない。
③購入した名簿でDMを出すことは出来ない。
④委託業者でのデータ処理は発注元に責任にある。
⑤個人情報保護の社内体制を構築する。
&#9317個人情報苦情窓口を設置する。
上記の内容に違反するものに対しては罰が与えられますし、個人情報を提示する際に、その個人情報の利用目的を消費者はきちんと聞いておく必要がありますし、事業者きちんと伝えなければなりませんので、ご注意ください。

  1. 富永安尾 より:

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